グリーン住宅ポイント制度はじまります

1国土交通省「グリーン住宅ポイント制度」とは？

高い省エネ性能をもつ住宅の取得者等に対して、「新たな日常」等に対応した追加工事や商品と交換できるポイントを発行することにより、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るものです。（事業予算：1,094億円）

2ここに注目! !

★ポイントを「新たな日常」等対応の追加工事に 交換できます。（ワークスペース設置、音環境向上など）

ポイントの発行について

「住宅の新築（持家）」で最大40万ポイント、「住宅のリフォーム」で最大30万ポイント発行。（※特例あり）
「住宅の新築（賃貸）」や「既存住宅の購入」もポイントの対象に。
東京圏からの移住や、多子世帯の住宅取得、災害リスクが高い区域からの移住などに「住宅の新築（持家）」の場合、特例で最大100万ポイント発行。

3どんな新築住宅・リフォーム等がポイント発行の対象なの？

2021年10月31日までの
契約案件が対象

2020年12月15日（閣議決定日）から2021年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築（持家・賃貸）、一定のリフォームや既存住宅の購入が対象となります。

■住宅の新築（持家）

対象住宅	発行ポイント
対象住宅	基本の場合	特例の場合＊
（1）高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH）	40万Pt/戸	100万Pt/戸
（2）省エネ基準に適合する住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅）	30万Pt/戸	60万Pt/戸

＊特例の場合（以下のいずれかに該当）
●東京圏から移住するための住宅 ●三世代同居仕様である住宅
●多子世帯が取得する住宅 ●災害リスクが高い区域から移住するための住宅

■住宅の新築（賃貸）

対象住宅	発行ポイント
高い省エネ性能を有する（賃貸住宅のトップランナー基準に適合）全ての住戸の床面積が40m²以上の賃貸住宅	10万Pt/戸

■既存住宅の購入（持家）

対象住宅	発行ポイント
（1）空き家バンク登録住宅	30万Pt/戸（住宅の除却を伴う場合は45万Pt/戸）
（2）東京圏から移住するための住宅
（3）災害リスクが高い区域から移住するための住宅
（4）住宅の除却に伴い購入する既存住宅	15万Pt/戸

■住宅のリフォーム（持家・賃貸）

対象住宅	発行ポイント
（1）省エネ改修（窓・ドアの断熱改修、外壁・屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置）（いずれか必須）	最大30万Pt/戸※ ※若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限を引上げ（最大60万Pt/戸）
（2）耐震改修、バリアフリー改修等（任意）